【許認可業務】副業行政書士でも出来るか？を真剣に考えてみる（後編）

埼玉県上尾市の建設業・宅建業・産廃業など許認可専門の行政書士事務所】

上尾市の行政書士の大塚です

２週間前に書いた（前編）の続きです。

【申請手続】
これは申請する業務や地域（自治体）によって一番違いが出るところでしょう。
例えば、埼玉県の場合は宅建業は電子申請が可能（一部の書類は郵送）、産廃業は
郵送が可能、建設業は新規・更新申請等は郵送不可（一部の手続は郵送可能）と
なっています

ただ、群馬県の場合は建設業許可の新規・更新申請などでも郵送のみとなっており、
窓口に持参しても対応できないとしています。

このように業務や地域によっては平日の日中に役所の窓口に出向く必要がなく
電子・郵送で申請が可能なので問題なく業務が出来る可能性が高そうです。
（どうしても窓口に行く必要がある場合は、有休を取るという対応になるでしょう）

【補正連絡】
電子や郵送で申請を行った際又は窓口申請で受付された後にも場合によっては
確認事項の連絡や補正の指示（電話・メール等）が来ることがあります。

メールの場合は就業時間以外に返信、電話の場合は就業中で出られなくても
通常は役所の担当者が留守電にメッセージを入れてくれるので、折り返しが
出来るタイミング（又はこっそりトイレで）担当宛てに電話をすれば大丈夫
でしょう

【許可取得（許可証交付）】
こちらも業務や地域によって交付方法が異なるので、自分の地域での扱いを
確認しておく必要があります

埼玉県の場合は、建設業は郵送、産廃業は窓口で受領又は郵送、宅建業は
窓口で受領（新規申請の場合は協会加入の有無によって異なる）となって
いますが、他県の建設業では窓口受領の場合もあるようです。

ここまでで前回記載した『ご依頼から許可取得までの簡単な流れ』を全て
見てきましたが、有給の取得が比較的難しくなく電子・郵送申請が問題なく
出来るのであれば、平日の日中に行政書士として業務がしづらい方でも
副業行政書士として許認可業務が出来そうですね

そうはいっても、、、

『業務が出来る事』 と 『業務を受注する事』は違うので、
副業でも業務が出来るからと言って受注もすんなり出来るとは限りません。

証明書類の取得を郵送等にするということは、役所の窓口に行くよりも
取得に時間が掛かりますし、平日の日中に行政書士業務として動けない・
電話に出られない・メール返信が出来ないという点はやはりデメリット
になるでしょう。

お客様が友人・知人であればそれほど気にしないでしょうが、それ以外
のお客様の場合は専業を含む数ある行政書士の中から依頼先を決める事
になるので、自分に依頼した際のメリットを用意して知ってもらわなければ
業務の受注は難しいと私は思います

既に経験も実績も多くある専業の同業者と比較されても負けないこと…

もし、私が副業行政書士としてこれから活動するなら、
① 事務所の営業日・時間で差別化
② 報酬額を出来るだけ低く
③ ＨＰやＤＭ送付など営業費用を多めに使う
この３点で行くのはどうだろう、、、という感じでしょうか。

①については、平日の日中が動けない代わりに本業の就業時間以外は
何曜日でも何時でも打ち合わせＯＫ という点を前面に押し出します。
現場作業にも出ている比較的若い社長様の中にはご自身で書類作業や
打ち合わせ等のすべてを行っている方も少なくない印象なので、
そういう方には需要があると思います。

②については、専業の方に比べ時間が掛かる・連絡がつきにくいと
いった点を補うメリットとしては（一番安易な方法ですが）
報酬が低い＝安い ということが一番分かりやすいと思います。
本業で十分な収入があるのであれば、それほど多く利益を取らず
とりあえずは受注を優先すべきという考え方です。
同業者から苦情？嫌味？を言われるかもしれませんが、背に腹は
代えられないのでそんな事を気にしないでやるしかないでしょう。

③も本業で安定した収入があれば計画的に営業費用を使うでしょう。
資金力・アピール力で専業の方に絶対負けないくらいの気持ちで
いないと難しいと思います。

また、上記①のようなお客様向けであれば、私の経験上ＨＰよりも
ＤＭ送付の方が効果的だと思うので、そっちを重視して営業費用を
掛けるでしょう。

ＨＰはお客様自身が検索して探さないと見つけてもらえないですが、
ＤＭはこちらから送るので（見ずに捨てられない限り）一度は目に
留まり考えてもらうことが出来るので、（ＤＭの内容次第ですが）
当初は依頼する気が積極的ではなかった方からも受注出来ることが
あります