上尾市の行政書士の大塚です
今日は建設業許可の基礎知識の続きです。
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前回は、建設工事をおこなう業者であっても許可を取得しなくてもいい「一定の場合」
があるということを書きました。
その「一定の場合」とは、下記のような「軽微な建設工事」のみを請け負って営業
する場合です。
① 工事の種類（業種）が “建築一式工事” の場合は、下記（１）（２）のどちらか
（１）工事１件の請負代金が１５００万円未満の工事
（２）延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
② 工事の種類（業種）が “建築一式工事” 以外の場合は、工事１件の請負代金 が
５００万円未満の工事
この書き方で分かりましたでしょうか 
もう少し詳しく 
書きますね。
まず、上記の ① （１） と ② ですが、
工事の種類は、（後日に詳しく書きますが） 現在２８業種あります。
ご存知の方もいると思いますが、１業種 「解体工事業」 が追加されますね
前回の 建設業許可の基礎知識 ①「建設業許可」とは？ でも書きましたが、
“建築一式工事” とは、主に住宅等の新築工事のことで、
“建築一式工事”以外 とは、その他の２７業種の建設工事のことです。
（ いくつか挙げると、舗装工事、電気工事、管工事 などですね ）
次に、上記 ① の （２） については、
「延べ面積」 ・・・ 建物各階の床面積を合計した面積
「木造」 ・・・ 主要構造部 （壁、床、柱など） が木造
「住宅」 ・・・ 延べ面積２分の１以上を居住に使う住宅や店舗等との併用住宅
う～ん、あまりうまく説明できていないような 
まぁあまり気にせず、覚えておいてほしい注意点 を最後に 
「未満」 とは、その数を含みませんので、上記の ① （１） の場合だと１５００万円
ジャストだと 
で、「軽微な建設工事」に該当しませんよ！ 念のため 
基準となる請負代金は、消費税を含んだ金額ですので 税抜・税込 は要確認 
工事の材料を注文者が提供する場合は、その材料費も含んで請負金額を判断する
複数の契約に分割して工事を請け負う場合は、各契約の合計で請負金額を判断する
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今日も長くなってしまったので、続きはまた後日に
次回は 建設業の業種 について書きたいと思います。
それでは、また明日 
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