上尾市の行政書士の大塚です

今日は、建設業の「許可の要件」 ５つ のうち
「欠格要件等に該当しないこと」 についてみていきたいと思います

 

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建設業許可は、「欠格要件等」に該当している場合には
許可を受けることが出来ません

 

大きく分けると、下記（１）（２）の２つです

 

（１） 許可申請書や添付書類の重要な事項について 虚偽記載 や 未記載がある 場合

虚偽記載 や 未記載 を故意に行なうということは、
不正な手段で許可を取得しようという動機があると考えられますので、
そのような会社（人）に許可を与えることは当然出来ませんよね

「重要な事項について」 が具体的に何を指しているのかは分かりませんが、
（私のこれまでの経験でコレに引っかかったケースがありませんので・・・）
軽微な記載ミスや未記載などは、申請書を提出した段階で修正を求められるので
大きな問題になることはないでしょう

 

（２） 下記の①から⑧に該当している場合

法人の場合 は、当該法人・役員等・法定代理人・支店又は営業所の代表者 
個人の場合 は、当該個人（本人）・支配人等
が対象となります。

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、
その取消の日から５年を経過しない者

③ 許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者

④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、
あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は 請負契約に関し不誠実な
行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

⑤ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を
受けることがなくなった日から５年を経過しない者

⑥次の法律に違反し、又は 罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を受けることがなくなった日から
５年を経過しない者
（ア） 建設業法
（イ） 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、
職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
（ウ） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（エ） 刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、
第２２２条 又は 第２４７条の罪
（オ） 暴力行為等処罰に関する法律の罪

⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に
規定する暴力団員、又 は同号に規定する暴力団員でなくなった日から
５年を経過しない者（以下暴力団員等という。）

⑧ 暴力団員等が、その事業活動を支配する者

 

上記①から⑧は、公表されている手引きの記載どおりですが、
特に難しいことはないと思います

 

ちょっとした 解説 をつけるなら、

① は判断能力に欠けること
②・③ は建設業許可に関しての不正があること
④ は工事の施工や請負契約で不適切・不誠実な点があったこと
⑤・⑥ は順法精神に疑いがあること
⑦・⑧ は暴力団との繋がりがあること

が問題になっているのだと思います

 

ちなみに、 ⑥ の（エ）の刑法の内容 はそれぞれ下記のとおりです 
第２０４条（傷害罪）、第２０６条（現場助勢罪）、第２０８条（暴行罪）
第２０８条の３（凶器準備集合・結集罪）、第２２２条（脅迫罪）
第２４７条（背任罪）

 

この 「欠格要件等」 については、
該当している方がいたとしても本人以外は分からないケースがほとんどです。

 

申請が完了した（受理された）後に、
担当部署から警察等に照会して確認 しますので、
欠格要件等に該当していたことが判明して不許可になった場合でも
申請手数料（新規の知事許可だと ９万円）は返還されません

 

ですので、「欠格要件等」 の 照会の対象になる方については、
必ず事前に確認をとっておくことが重要ですよ

 

 

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次回は 「財産的基礎」（財務要件）について書きたいと思います！

それでは、また明日

 

 

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