建設業の基礎知識⑥　一般建設業？特定建設業？ | 埼玉県上尾市　大塚行政書士事務所のブログ

上尾市の行政書士の大塚です

今日は、建設業許可の区分 「一般建設業」 と 「特定建設業」
について書きたいと思います。

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前回、建設業の許可を取得した会社（又は個人）は、
必ず 「国土交通大臣」 or 「○○知事」 のいずれかの許可 を
持っているということを書きました。

「一般建設業」 と 「特定建設業」 は、
どちらかの許可を持っている 又は 両方の許可を持っている
このどちらか になります。

なぜこうなるかというと、
「大臣」 or 「知事」は、会社（又は個人）ごとの区分 であるのに対して、
「一般」 or 「特定」 は、業種ごとの区分 だからです

つまり、
一つの会社が複数業種の建設業許可 （例えば、建築一式と土木一式） を取得している場合、

建築一式工事業（業種）については 「一般建設業」 で、
土木一式工事業（業種）については 「特定建設業」 ということがあるのですね

※ただし、一つの業種で 「一般建設業」 と 「特定建設業」 の 両方は “ 不可 ” です。
（上の例ですと、建築一式工事業（業種）で「一般建設業」と「特定建設業」両方というのはです）

では、「一般建設業」と「特定建設業」の違いは何でしょうか？

それは、発注者から直接請け負った１件の工事を下請けに出す際の
金額が関係してきます

この金額が、合計３０００万円以上（建築一式工事については４５００万円以上）
の場合は、「特定建設業」の許可を持っていなければなりません

以下に 注意点 をまとめてみましょう

① 工事を下請に一切出さない（全部自社で行なう）場合は
「特定建設業」は不要です
※ 下請に出さないのであれば、そもそも金額の条件も関係ありません。

② 工事を下請としてのみ行なう（発注者から直接工事を請け負わない）場合は
「特定建設業」は不要です
※ 発注者から直接請け負う「元請工事」を一切行なわないのであれば、
「特定建設業」の基準を気にする必要はありません。

③ 下請として自社で請け負った工事をさらに下請けに出す場合は
「特定建設業」は不要です
※ 上記の「発注者から直接請け負った１件の工事を下請けに出す」に
該当しないためです。

④ ここでの「金額」は、合計金額なので、複数の下請に出す場合は
それぞれを合計した金額で判断します。（金額は税込みです）

例えば、発注者から直接工事を請け負ったＡ社 が、

・下請であるＢ社に3000万円 の工事を出す
→ Ａ社は「特定建設業」の許可が必要（１社で合計金額が3000万円以上なので）

・下請であるＢ社に2000万円 、Ｃ社に2000万円 の工事を出す
→ Ａ社は「特定建設業」の許可が必要（２社の合計金額が3000万円以上なので）

どうでしたか？
ちょっと難しいでしょうか？

ちなみに、「一般建設業」か「特定建設業」かは (業種ごとに) 申請者が選択できる
ので、不要な場合であっても「特定建設業」を選択して申請をすることは可能です。

もちろん、許可を取得するためには 「特定建設業」の要件（財務・技術資格者）
を 満たしていなければなりませんよ

【豆知識】
国土交通省の調査によると、平成27年3月末時点での
全国の建設業許可業者数は、４７２，９２１業者 となっており、
そのうち 「特定建設業許可」を取得しているのは、４３，５７２業者 とのことなので、
全体の約９％と１割に満たないんですね

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今日はこのへんで！

それでは、また明日

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