上尾市の行政書士の大塚です

今日は、「解体工事業」の新設 について書きたいと思います。

 

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現在、建設業の業種は ２８業種に分類 されているということを前回書きました。
これに 「解体工事業」 が加わって 全部で２９業種 になるということです

 

平成２６年６月４日に「建設業法等の一部を改正する法律」 が公布されて、
“業種区分の見直し” が行なわれました。
平成２８年６月１日から施行されるので、原則として、解体工事業を営む業者 は
「解体工事業」の許可が必要になるのですね

 

これまでは、解体工事を行なうには 「とび・土工・コンクリート工事業」 の許可を
取得していればＯＫ でしたので、「解体工事業」 が独立した という形です。

 

では、なぜこのような改正があったかというと ・・・

① 解体工事の増加が見込まれるから 
※高度経済成長期以降に作られた建物等が老朽化して更新時期を迎えるため

② 解体工事に必要な技術が専門化しているから

③ 環境面の配慮や災害への対策が必要だから
※解体工事の際に発生する建設廃棄物やアスベストなどへの対策
※解体工事の際の（一般人を巻き込む）公衆災害 や （作業員が転落するなどの）労働災害
への対策

これらに対応するために、解体工事だけを手掛ける専門の業種 が
追加されたというわけなんですね

 

今まで解体工事を請負っていたのに、今後は工事をしてはいけないの？

と思われた方、ご安心ください

 

法律の施行日（今年の６月１日）時点で
「とび・土工・コンクリート工事業」 の許可を持っていれば、
引き続き３年間 は 「解体工事業」 の許可を取得しなくても
解体工事を請負うことが 可能  です  

 

３年間の猶予はありますが、
早めに 「解体工事業」 の許可を取得することをオススメします

 

「まだ時間がある」 と思って余裕を持っていると、
期限はすぐ迫ってきてしまいますからね 
（ 夏休みの宿題のように・・・ ）

 

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技術者の要件 や実際に「解体工事業」を取得するまでの流れ については、
また別の機会 （６月前後？！） に書きたいと思います

それでは、また明日

 

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