上尾市の行政書士の大塚です

今日は、建設業の「許可の要件」 ５つ のうち
「財産的基礎」（財務要件） についてです

 

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建設業許可を取得するためには、
「財産的基礎」（財務要件） もクリアしていなければなりません

この要件については、
「一般建設業」 と 「特定建設業」 のどちらを申請するかで
内容が違ってきますので、今日は 「一般建設業」 の場合について見ていきます

 

 「一般建設業」 を申請する場合は、
許可申請時 に下記の① ～ ③ の いずれか に該当することが必要です。

 

① 自己資本の額が５００万円以上あること
※ 許可申請の直前の決算期 の財務諸表で確認します

② ５００万円以上の資金調達能力を有すること

③ 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した
実績を有すること

 

何となく大丈夫でしょうか？

 

①から詳しく見ていきましょう

 

「自己資本の額」 とは、
「財務諸表」 の 「貸借対照表」 の 「純資産の部」 の 「純資産合計」 の額 のことです。

決算書や財務諸表を見慣れている方は問題ないと思うのですが・・・

 

具体的には、

これが 「財務諸表」 （の表紙） です

これは建設業の申請や決算報告で
よく目にすることになるので覚えておいたほうが
イイでしょう

お客様がお持ちの「決算報告書」（確定申告書）を
申請時にこの「財務諸表」に打ち替える作業が
必要になります。

「財務諸表」 は、順番に
貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書・注記表 で構成されています。

 

貸借対照表 の 最後のほうに
「純資産の部」 という項目があります。

赤線 を引いた箇所に「純資産の部」と書かれてる
のですが、分かりづらいかな・・・

これの一番下の方に 「純資産合計」 の額が
記載されています。

 

 

 

拡大すると

この赤枠で囲って
あるところが「純資産合計」で、
金額は１８，８８８ と書かれて
います。

※ 単位が千円なので、
１８８８万８千円ですね。

 

上記写真のケースだと、
「自己資本の額」 ＝ 「純資産合計」 が ５００万円以上 なので、
要件クリアです

つまり、“１８，８８８” の箇所が、“５，０００” 以上であれば ＯＫ という事ですね

 

なお、お客様がお持ちの「決算報告書」（確定申告書） であれば、

これが表紙ですね

この場合でも、通常はこの後に
「貸借対照表」 が付いているはずです。

 

 

 

 

 

これも分かりづらいのですが

赤線 の箇所に「貸借対照表」
と記載されています

そして右下に、
「純資産の部」 があって・・・

 

 

 

右下を拡大したものがコレ！

赤枠 「純資産の部」 の
赤丸 「純資産の部合計」 が
１，８８８，４９７ と書かれています。

※ こちらの単位は円なので、
１８８８万８，４９７円ですね。

 

 

 

「財務諸表」ではなく、お客様がお持ちの 「決算報告書」（確定申告書） で
「自己資本の額」 を確認する場合は、上記 赤丸の箇所 を確認することになりますね

 

 

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ちょっと長くなってしまったので、
② と ③ については次回書きたいと思います

それでは、また明日

 

 

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