上尾市の行政書士の大塚です
今日は、建設業許可の 「財産的基礎」（財務要件）の
「特定建設業」を申請する場合の続き です 
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前回書いたとおり、
「特定建設業」 を申請する場合は、
許可申請時 に下記の① ～ ③ の すべて に該当することが必要です。
① 資本金の額が２０００万円以上、自己資本が４０００万円以上であること
② 流動比率が７５％以上であること
③ 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
①と②は前回詳しく書きましたので、
今日は、③を見ていきましょう
「欠損の額」とは、下記のとおりです。
≪申請者が法人の場合≫
貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスの場合に、
その額が 資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金の合計を上回る額をいいます。
≪申請者が個人の場合≫
事業主損失が事業主借－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金及び準備金 を
上回る額をいいます。
ちょっと分かりづらいので、計算式で見てみましょう 
貸借対照表から各項目の金額をピックアップして
この計算式を満たしていれば、要件クリア です 
※ 貸借対照表に記載が無い項目があるかもしれませんが、
通常その場合は、その項目はゼロですので無視してOKです 
具体的な例を法人の場合でみてみると、
・資本金 ２，０００万円（￥20,000,000）
・繰越利益剰余金 －２，２００万円（マイナス￥22,000,000）
・資本剰余金 ４５０万円（￥ 4,500,000）
・利益準備金 ６００万円（￥ 6,000,000）
・その他利益剰余金 ８００万円（￥ 8,000,000） であった場合は、
（任意の積立金など）
22,000,000 （ 4,500,000 ＋ 6,000,000 ＋ 8,000,000 ）÷ 20,000,000 × 100
（ ＝ 17.5％ ）≦ 20％
で計算式が成立していますので、 この場合ですと 要件クリア となりますね 
「繰越利益剰余金がプラス」や「事業主利益がある」 という場合は、
そもそも欠損が生じていないということなので、
この要件は関係がない（検討する必要が無い）ですね 
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今日はちょっと難しくて、書くのも少し大変でした 
（実際にやってみるとそれほど難しくはないのですが・・・）
それでは、また明日 
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